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「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第８次地方分権一括法）により、保健師助産師看護師法の一部が改正され、都道府県が行う准看護師試験事務の全部または一部を、外部の指定試験機関に委託することが可能となりました（２０１９年４月１日施行）。

日本准看護師推進センターは、都道府県からの准看護師試験事務の受託を目指し、日本医師会及び四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）が中心となって設立した一般財団法人です。
超高齢社会、人口減少社会を迎えているわが国において、地域に根ざした准看護師は、看護師とともに地域医療・介護を支える大切な存在です。我々は准看護師とともに仕事をする中でそのことを実感しており、地域の医師会では准看護師の養成に尽力しています。

引き続き都道府県行政の皆様に安心して試験事務を委託していただけるよう、厳格かつ公正な試験事務の実施に努めてまいります。